企業版ふるさと納税について
企業版ふるさと納税とは
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度には制度改正が行われました。
損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて最大約9割が削減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、活用のメリットも大きくなっています。例えば、100万円を寄附いただくと、法人関係税（法人住民税、法人事業税、法人税）から約90万円の税額控除を受けることができます。
企業様のメリット
税負担の軽減効果があります。 企業様の地域貢献、社会貢献活動が発信され、 イメージアップ につながります。
留意事項
▪1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
▪寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
（例）× 寄附の見返りとして補助金を受け取る。
× 有利な利率で貸し付けを受ける。
▪本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
※産山村内に本社（地方税法における主たる事務所または事業所）のある法人は対象外となります。
寄附の対象事業
産山村では持続可能な村を目指し、「産山村むら・ひと・しごと創生推進事業」に記載している下記の事業へのご寄附を募集しています。
（1）お金を稼ぎやすい環境と儲かる仕組みをつくる事業
（2）自然環境を活かした人とお金の流れをつくる事業
（3）子どもを産みやすい、育てやすい仕組みをつくる事業
（4）安心して暮らし、誇りを持てる産山村をつくる事業
（1）お金を稼ぎやすい環境と儲かる仕組みをつくる事業
本村の基幹産業である農業を支えることで就農を促進し、地元農林畜産物や観光資源を活用した新たなしごとを創出します。また、本村の自然資源、農産物等を積極的に活用し、6次産業化商品の開発に力を入れていきます。さらには商品や情報発信等にデザインの考え方を加え、村内商品等の売り上げ向上を図り、村内所得の向上と村内での雇用創出を目指します。
【具体的事業】
- 新規就農者受入れ事業
- ジビエ開発及び個体の有効利用の検討
- 放牧活用型草原等再生事業
- 創業・ものづくり支援事業
- 村内商品PR強化事業 等
（2）自然環境を活かした人とお金の流れをつくる事業
雄大な草原や豊富な水資源、歴史・伝統・文化といった本村の魅力である自然資源と観光資源を活用し、村への興味・好意を持つ村の関係人口を増加させます。さらには観光入込客数や観光消費額の向上を目指します。
【具体的事業】
- 村内観光強化事業
- 花の温泉館改修工事
- 天文台整備事業 等
（3）子どもを産みやすい、育てやすい仕組みをつくる事業
出産・子育てをしやすい環境を整えることで出生率の増加を図ります。併せて、すでに村が力を入れている英語教育、国際交流等に加え、地理的ハンデを解消するオンライン教育に取り組み、子どもの教育環境の更なる充実を目指します。
【具体的事業】
- 海山交流推進事業
- ヒゴタイ交流事業
- ICTを活用したタイとのオンライン交流事業
- 山村留学の実現に向けた準備
- 村営住宅建設事業 等
（4）安心して暮らし、誇りを持てる産山村をつくる事業
住み慣れた村の中で、村民が安心して豊かに暮らせるようにするため、災害に強い村づくりと、買い物や交通における課題の緩和を図ります。また、村が持つ文化や歴史を子どもたちに伝え、次世代への村の継承を目指します。
【具体的事業】
- 農地・草原の維持管理（中山間地域等直接支払事業）
- 移動販売車の運行事業
- 小さな拠点整備事業 等
※なお、各事業の詳細等については下記「うぶやま未来計画第2部（第2期産山村むら・ひと・しごと創生総合戦略）」等をご参照ください。
うぶやま未来計画第2部（第2期産山村むら・ひと・しごと創生総合戦略） (PDFファイル: 2.0MB)
産山村むら・ひと・しごと創生推進計画（地域再生計画） (PDFファイル: 281.8KB)
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