産山村地域活性化起業人（企業派遣型）募集

産山村（以下「本村」という。）では、総務省の「地域活性化起業人制度」を活用し、地域独自の魅力や価値の向上、地方への人の流れや関係人口の創出・拡大を目指し、地方創生の実現を図ることとしており、この取組みにご協力いただける企業を次のとおり募集します。
 

本村と三大都市圏内の企業との間で、派遣条件等に関すること及び村の指定する業務への従事に関することについて、協定を締結したうえで、当該企業の社員（三大都市圏内に本社を有する企業の場合は、地方の支店等の社員も可）を派遣していただきます。

派遣された社員は、本村において、そのノウハウや知見を活かし、次の業務に従事していただきます。
 

本村では、令和6年10月から実施している「うぶやま乗合バス」の実証事業について、令和7年度は、地域住民に加えて観光客等の地域交通としての事業として展開し、令和8年度からの公共ライドシェアの運行開始へ向けた取組みを進めています（「AIデマンド交通「mobi」を活用した交通空白の解消と利用率向上プロジェクト」）。

令和8年度の運行開始に向けて、地域活性化企業人のノウハウや知見を活かし、民間活用による新たな視点に基づくシステム構築、課題対応、各種協議、職員の育成等を行い、効果的かつ実効性のある地域公共交通の導入を図ることを目的とします。
 

• システムの構築・運用
• 実証運行に係る課題対応
• 運行母体設置に係る各種協議
• 本村職員の育成等
   

1. 派遣された社員は、派遣元企業の社員の身分を有したまま、本村へ派遣します。
2. 派遣期間は、令和7年7月1日から令和8年3月31日までとします。
3. 派遣期間中に、健康上の問題等やむを得ない理由により、派遣社員を変更する場合は書面により本村に通知するものとします。
4. 派遣期間中の主たる勤務地が産山村にあり、月ごとに開庁日の半分以上の日数を当該業務に従事することとします。
5. その他就業条件等は、別紙1「地域活性化起業人制度による派遣に関する協定書（案）」のとおりです。なお、協定書の内容は現時点での案であり、派遣企業の決定後に改めて協議し決定します。
    

派遣元起業に対し、派遣に要する費用として、420万円（社員1人当たり）を限度とし、月割により計算した額を負担します。（千円未満切り捨て）
 

令和7年6月13日（金曜日）から令和7年6月26日（木曜日）
 

1名
 

申込に必要な書類は以下のとおりです。郵送又はメールにて提出してください。

1.産山村地域活性化起業人（企業派遣型）申出書（様式第1号）
 

2.会社履歴書（任意様式）

貴社における地域活性化支援の取組み等がある場合は具体的に記入願います。
 

3.派遣社員の職務履歴書（任意様式）

派遣社員における地域活性化支援の職務経験がある場合は具体的に記入願います。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
2. 会社更生法（平成14年法律第154号）第17畳の規定に基づく更生手続き開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続き開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定したものを除く。）でないこと。
3. その他法令等に違反していない者又は違反する恐れがない者であること。
4. 本業務を遂行するために必要とされる業務経験等を有した者を従事させることができる者であること。

1.選考方法

書類選考及び必要に応じて面談を実施し、選考結果を文書又はメールで通知します。
 

2.契約等について

選定された民間企業等と当村との間で事業に関する協議等を行い、双方が合意した事項について協定を締結します。

地域活性化起業人の要件等については、「地域活性化起業人制度推進要綱」（令和3年3月30日総行応第78号総務省地域力創造グループ地域自立応援課長通知）及び別紙2「産山村地域活性化起業人制度実施要綱」（令和3年9月9日産山村要綱第15号）によることとします。
 

産山村 企画振興課 担当： 平嶋

〒869‐2703

熊本県阿蘇郡産山村大字山鹿488番地3

電 話：0967‐25‐2211 ファックス：0967‐25‐2864

E-mail：nobuyuki-h@ubuyama-v.jp