離婚届について（協議離婚）

届出をした日から効力が発生

夫および妻の本籍地、または所在地の市区町村役場（役所）

夫、妻

・離婚届（役場住民課 住民係にあります）

・届出人の身分証明書（官公署が発行した顔写真入りのもの）

【例】運転免許証、マイナンバーカード等

※「民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について」

令和6年5月17日、民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）が成立しました（同月24日交付）。この法律は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流等に関する民法等の規定を見直すものです。この法律は、一部の規定を除き、上記公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日に施行されます。

詳細については法務省ホームページをご覧ください。