消費者行政に関する首長表明

更新日:2023年01月06日

近年、悪質業者の手口は複雑かつ巧妙化しており、消費生活相談件数は年々増加しています。

産山村では、役場住民課内に消費生活相談窓口を開設して悪質商法等の高度な被害相談にも対応できるよう情報の収集や熊本県及び隣接市町村と連携し消費者行政に対する相談体制をとっております。今後も継続して、消費者被害を未然に防ぐための啓発活動の推進等により、相談体制の充実を図ってまいります。

令和5年1月1日

産山村長 市原 正文

 

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住民課
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