○産山村ひとり親家庭等医療費助成条例
(昭和57年9月30日　産山村条例第13号)
改正
平成11年6月30日条例第19号
平成16年3月26日条例第8号
平成19年6月19日条例第25号(題名改正)
(目的)
第1条　この条例は、ひとり親家庭等の医療費の一部を助成することにより、ひとり親家庭等の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする。
(定義)
第2条　この条例において、「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童の父または母が、現に20歳未満の児童を扶養している者をいう。
(1)　父母が婚姻を解消し現に婚姻をしていない児童
(2)　父または母が死亡した児童
(3)　父または母の生死が明らかでない児童
(4)　父または母が１年以上遺棄されている児童
(5)　父または母が法令により引続き１年以上拘禁されている児童
(6)　父または母が海外にあるため扶養を受けることができない児童
(7)　父または母が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っている児童
(8)　母が婚姻によらないで懐胎した児童
(9)　前号の児童に該当するかどうか明らかでない児童
改正(16条例第8号)
2　この条例において、「児童」とは、前項に掲げる場合を除き18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。
改正(11条例第19号)
3　この条例において、「ひとり親家庭等」とは、ひとり親家庭及び次の各号のいずれかに該当する児童をいう。
(1)　父母（養父母を含む。以下同じ。）が死亡した児童
(2)　父母の生死が明らかでない児童
(3)　父母から遺棄されている児童
4　この条例において、「社会保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。
(1)　健康保険法(大正11年法律第70号)
(2)　船員保険法(昭和14年法律第73号)
(3)　私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)
(4)　国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)
(5)　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)
(6)　地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)
改正(16条例第8号)
5　この条例において、「医療費」とは、疾病又は負傷について、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)及び社会保険各法に規定する保険給付の対象となる費用(ただし、入院時食事療養費、移送費、家族移送費及び疾病手当金並びに交通事故等により第三者からの賠償として支払われる医療費を除く。)をいう。
改正(16条例第8号)
6　この条例において「一部負担金」とは、社会保険各法の規定により保険給付を受ける者が負担すべき額をいう。
7　この条例において、「附加給付等」とは、社会保険各法の規定による附加給付並びに国民健康保険法及び社会保険各法の規定による高額療養費をいう。
追加(16条例第8号)
(助成の対象者)
第3条　この条例に定める医療費の助成対象者(以下「助成対象者」という。)は、社会保険各法の規定による組合員若しくは被扶養者であり、かつ、産山村内に住所を有するひとり親家庭の父または母及びその者に扶養されている児童又は父母のない児童とする。
(助成の制限)
第4条　助成対象者及び父母のいない児童の養育者が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条の規定にかかわらず、この条例に定める医療費を支給しない。
(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)その他の法令等により、医療費の給付を受けるとき。
(2)　児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第9条及び第10条に規定する所得の額以上であるとき。
(助成の額)
第5条　産山村長は、助成対象者に係る医療費につき、助成対象者又はその保護者が一部負担金を支払った場合において当該支払額に対し助成するものとする。ただし、附加給付等があるときは、その額を控除した額を助成するものとする。
改正(16条例第8号)
(受給資格証の交付申請)
第6条　この条例による医療費助成金(以下「助成金」という。)の給付を受けようとする者は、産山村長に対し、ひとり親家庭等医療費受給資格証(以下「受給資格証」という。)の交付を申請しなければならない。
2　前項の申請は、助成金の給付を受けようとする者が、ひとり親家庭の父または母及び児童の場合にあっては当該ひとり親家庭の父または母が、父母のない児童にあっては当該児童又は児童を扶養する者(以下「受給資格者」という。)がこれをしなければならない。
(受給資格証の交付)
第7条　産山村長は、前条の規定により交付の申請があった場合において、この条例による助成金の給付を受ける資格があると認めたときは、受給資格者に対し、別に定めるところにより受給資格証を交付するものとする。
2　受給資格の有無について、毎年8月1日現在で確認するものとする。
(助成金の給付)
第8条　助成金の給付は、受給資格証の交付の申請をした日の属する月の翌月から、受給資格を失った日の属する月の末日までに受けた医療について行うものとする。
(受給資格証の提示)
第9条　受給資格者が医療を受ける場合は、医療機関又は指定調剤薬局等に対し、受給資格証を提示しなければならない。
(給付の申請)
第10条　受給資格者が、助成金の給付を受けようとするときは、産山村長に対し、1ヵ月を単位として申請しなければならない。
2　前項の申請は、受給資格者が保険給付を受けた月の翌月から起算して1年を経過した日以後においてはすることができない。
(給付の決定)
第11条　産山村長は、前条の助成金の給付の申請を受けた場合は、内容を審査し速やかに決定するものとする。
(届出の義務)
第12条　受給資格者は、氏名、住所その他別に定める事項について変更があったとき、受給資格を失ったとき、又は給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、速やかにその旨を産山村長に届け出なければならない。
(助成金の返還)
第13条　産山村長は、偽りその他不正の行為によって助成金の給付を受けた者があるときは、その者から当該助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。
2　産山村長は、助成金の給付事由が第三者の行為によって生じ、かつ、この規則による助成金を給付した場合において、給付を受けた者が第三者から同一の事由について損害賠償金の支払いを受けたときは、当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。
(権利の譲渡等の禁止)
第14条　この条例による給付を受ける権利は、他に譲り渡し、又は担保に供することができない。
(委任)
第15条　この条例の施行に関し、必要な事項は、別に定める。
附　則
この条例は、昭和57年10月1日から施行する。