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保険・年金

国民健康保険による給付

≪国民健康保険の療養の給付≫

医療機関で治療を受けた場合の個人(窓口)負担

(1)3歳未満 2割負担
(2)3歳以上70歳未満 3割負担
(3)70歳以上75歳未満 2割負担
注)現役並み所得がある人は3割負担となります。

なお、自己負担限度額については、「○高額療養費の支給」の表2を参照してください。

入院したときの食事代の標準(窓口)負担 一般(下記以外の人) 1日460円

一般(下記以外の人) 1日460円
低所得者 II 90日までの入院 1日210円
1年間の入院日数が91日を超える入院 1日160円
低所得者 I   1日100円

注)1 住民税非課税世帯の人は「標準負担額減額認定証」(低所得者 I ・ II の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)が必要となりますので、役場国保係窓口で申請をしてください。

療養費の支給

やむを得ず保険証を提示せず受診をした場合や、コルセットなどの治療補装具代(医師が必要と認めた場合)がかかった場合に、いったん費用の全額を負担していただき、後で被保険者負担額を差し引いた額を支給する制度です。

申請に必要なもの(受付 役場国保係窓口)

ア)支払った領収書
イ)診療報酬明細書
ウ)医師の証明書(治療補装具代の場合)
エ)見積書(治療補装具代の場合)
オ)印鑑
カ)世帯主名義の通帳(口座振込により受取りを希望する方)

高額療養費の支給

1ヶ月の間(月のはじめから末日まで)に支払った医療費の合計が自己負担限度額を超えた場合は超えた金額について払い戻しをする制度です。なお食事代、保険適用以外のものは対象となりません。

(注)合算の対象とならない場合(70歳未満の方で診療機関ごとの自己負担額が21,000円以下等)もございますのでご注意ください。
自己負担限度額については70歳未満の人と70歳以上の人とでは金額が異なります

 
表1(70歳未満の方の場合)

適用区分 所得要件 自己負担限度額(月額)
3回目まで
4回目以降
基礎控除後の所得
901万円超
252,600円+
(医療費-842,000円)×1%
140,100円
基礎控除後の所得
600万円~901万円以下
167,400円+
(医療費-558,000円)×1%
93,000円
基礎控除後の所得
210万円~600万円以下
80,100円+
(医療費-267,000円)×1%
44,400円
基礎控除後の所得
210万円以下
57,600円 44,400円
住民税
非課税世帯
35,400円 24,600円

表2(70歳以上の方の場合)

所得区分 自己負担限度額
外来(個人単位) 入院・世帯単位
現役並み所得者Ⅲ
(課税所得690万以上)
252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
〈多数回該当 : 140,100円〉
現役並み所得者Ⅱ
(課税所得380万円以上)
167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
〈多数回該当 : 93,000円〉
現役並み所得者Ⅰ
(課税所得145万円以上)
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
〈多数回該当 : 44,400円〉
一般 18,000円
(年間上限14.4万円)
57,600円
〈多数回該当:44,400円〉
低所得Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得Ⅰ 15,000円

「限度額適用認定証」について

医療費が高額になる場合は、あらかじめ住民課で「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関に提示すると窓口での支払いが上記の自己負担限度額までで済むこととなり、経済的負担が軽減されます。
なお、70歳以上については、低所得者Ⅰ、Ⅱ(住民税非課税)の世帯が認定証の交付対象となります。
(保険税の滞納がある場合は、交付出来ません。)

申請に必要なもの(受付 役場国保係窓口)

①被保険者証
②印鑑

出産育児一時金の支給

被保険者が出産したとき、当該世帯主に420,000円を支給します。
また、妊娠12週(85日)以降であれば死産、流産でも420,000円を支給します。
ただし、他の社会保険等より支給を受けることができる場合は除きます。

申請に必要なもの(受付 役場国保年金係窓口)

ア)印鑑
イ)母子健康手帳
ウ)医師の証明書(死産・流産の場合)

葬祭費の支給

被保険者が亡くなったとき、葬祭を行った人に20,000円を支給します。

申請に必要なもの(受付 役場国保係窓口)

ア)印鑑

移送費の支給

病気やケガなどで移動が困難な人が、医師の指示によりやむを得ず入院や転院などのために医療機関に移送されたとき、その要した費用が審査のうえ認められる場合に支給します。

申請に必要なもの(受付 役場国保係窓口)

ア)医師の意見書
イ)支払った領収書
ウ)印鑑
エ)世帯主名義の通帳(口座振込により受取りを希望する方)

≪交通事故(第三者行為)と国民健康保険≫

交通事故などによって他人にケガをさせられたときは、必ず国保係に届出を行ってください。(第三者行為による傷病届)。このような場合の医療費は、本来加害者が負担すべきものであり、国保で治療を受けた費用については、加害者から賠償してもらうためです。
また、他の人の飼い犬に咬まれたときなども同様です。

≪国民健康保険の給付の制限≫
故意に事故を起こしたり、けんかや酔っぱらって事故を起こしたときは、資格があっても保険の給付は受けられません。

届出様式は熊本県国保連合会のHPからダウンロードできます。
*様式ダウンロードはここから→国保連合会HP様式ダウンロードページ

  • 住民課
  • 0967-25-2212