令和元年度耐震化取組計画について

令和元年度の計画

◆取組内容

 1.財政的支援
 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅について、耐震改修設計、耐震改修工事、
 建替え工事、耐震シェルター工事を行う住宅所有者等に対して補助を行う。
 
 2.普及啓発等
 ①住宅所有者に対する直接的な耐震化促進
  ・令和1年度は平成30年度までに耐震診断実施後、耐震改修等を行っていない者にダイレクト
   メールを送付(②共通取組)
  ・令和2年度以降は市(産山村)全ての住宅所有者にダイレクトメールを送付(固定資産税の納
   税通知書に啓発チラシを同封)
 ②耐震診断実施者に対する耐震化促進
  ・耐震診断結果報告時にリーフレットを配布(※)
  ・平成31年度は平成30年度までに耐震診断実施後、耐震改修を行っていない者にダイレクト
   メールを送付(①共通取組)
 ③改修事業者の技術力向上等
  ・県や関係機関と連携した、耐震改修に関する技術講習会を年1回以上実施
  ・工事業者情報を容易に取得できるよう、耐震診断結果報告時に配布するリーフレットにリフォ
   ーム評価ナビ等、国交省補助事業採択サイトのアドレスを記載(※)
 ④一般への周知普及
  ・広報誌を活用し補助事業の周知を実施
  ・防災イベント等において補助事業のブース展示を実施
  ・補助事業に関するリーフレット等の作成・配布
  ※熊本県が実施する戸建て木造住宅耐震診断士派遣事業により実施
 

◆目標

  ・耐震診断実施:3戸(※)
  ・耐震改修設計費補助:3戸
  ・耐震改修工事費補助:3戸
  ・設計改修工事一括補助:3戸
  ・建替え設計工事一括補助:1戸
  ・耐震シェルター工事補助:3戸
  ※熊本県が実施する戸建て木造住宅耐震診断士派遣事業により実施
 

◆実績

 1.財政的支援
  ・耐震診断実施:0戸(※)
  ・耐震改修設計費補助:1戸
  ・耐震改修工事費補助:0戸
  ・建替え工事補助:0戸
  ・耐震シェルター工事補助:0戸
 
 2.普及啓発等
  ・産山村広報誌に啓発チラシ掲載
  ・対象となりそうな宅地所有者に個別説明
  ※熊本県が実施する戸建て木造住宅耐震診断士派遣事業により実施
  

◆自己評価

 1.課題
  ・産山村では、震災により被害を受けた住宅の再建事業は進んでいるが、普及啓発するも、耐震
   診断に該当しない場合や建築基準に該当ない場合、個人負担がいることから申請に戸惑う方が
   多い。
 2.改善策
  ・再度、戸別訪問などで普及活動を推進する。
 

◆耐震改修促進計画

 ●計画期間等
  ・平成29年9月~令和4年3月
  ・住宅戸数 630戸
 
  • 経済建設課
  • 0967-25-2213